2008/5/20 火曜日

新聞記事から見る申告漏れ事件11

Filed under: 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 19:18:50

埼玉県秩父市の栗原稔市長が筆頭株主になっている建設資材販売会社「昭和工業」(同市)が関東信越国税局の税務調査を受け、06年5月期までの7年間に約1億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。

 このうち数百万円は、市長の政治活動にかかわる費用だったにもかかわらず、同社の経費として計上したと指摘された模様だ。他の経理ミスを合わせた申告漏れは約1億5千万円で、追徴税額は重加算税を含めて約5千万円とみられる。

 市長は2日夜、朝日新聞の取材に「国税からの指摘は知らない。政治活動費の肩代わりなどは全く身に覚えがない」と否定。3日の記者会見では「98年以降は同社の一切の役職を離れ、給与も受け取っていない」などと話した。

 関係者によると、同社が02?05年に計上した経費のうちの数百万円について、実際は栗原市長の後援会事務所の人件費や通信費に充てられていた、と指摘されたという。他にも02年ごろまでの3年間に支出した数千万円の原価について、経費とは認められないと指摘されたという。いずれも、仮装隠蔽(いんぺい)を伴うとして、重加算税を課せられたとみられる。

 政治家の後援会など政治団体職員の人件費を企業や団体が立て替えた場合は、企業から政治団体への寄付とみなされ、政治資金収支報告書への記載が義務づけられている。現在は原則、政治資金団体や政党支部以外の政治団体への企業からの寄付は認められておらず、政治資金規正法に抵触する恐れもある。
2008年04月03日 アサヒコム

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