会社法 会社設立（株式会社編）3
＜会社設立に向けての準備＞
会社設立に必要な準備は、以下のようになります。
☆決めておくこと
・会社の商号（名前）
・設立日、決算月をいつにするか
・本店の所在地はどこか
・取締役会の有無
・役員の数（取締役、監査役など）、氏名、住所
・代表取締役は誰か
・株式全部の譲渡制限の有無
・役員の任期
・発起人の数（出資者の人数）、氏名、住所、電話番号
・発起人による資本金の配分はどうするか
・資本金の金額、一株の金額、発行可能株式数
・会社の事業内容（目的）
☆必要な物
・発起人の印鑑証明×１枚
・役員の印鑑証明×1 枚
（発起人で役員の人は合わせて２枚必要）
・会社の実印（代表取締役印）
・発起人、役員の実印
・代表者の通帳（現在あなたが個人で取引している銀行口座で結構です）
・会社設立に必要な費用（公証人役場及び登記所に払う分）
ここで、会社設立に必要な費用を明示するとこのようになります。
◎役所に支払う費用
費用項目 支払先 金額
定款印紙税（収入印紙） 公証役場 ４ 万円
定款認証手数料 公証役場 ５ 万円
定款謄本×２部 公証役場 ２ 千円
登録免許税（収入印紙） 法務局 １５ 万円
登記簿謄本（収入印紙） 法務局 １ 千円
印鑑証明書（収入印紙） 法務局 ５ 百円
合計 ２４万３千５百円
この役所に支払う費用を安くするのに、電子定款という方法を使えば、４万円の印紙を貼らなくてすみます。定款はこれまで、紙で作成し、公証人役場で認証してもらうという方法でした。2004年3月よりＣＤ（フロッピー）などの電子媒体での認証も受けられるようになりました。これを電子定款と言います。
◎その他書類作成の準備に付随する費用
印鑑証明代 １通 ３００円 × 役員と発起人の数
会社の実印代
通帳コピー代
以上があげられます。
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