2008/5/26 月曜日

会社法 会社設立(株式会社編)6

Filed under: 新着情報, 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 21:08:58

<定款作成3 事業の目的とは>

 前回に引き続き定款の内容について説明していきます。絶対的記載事項の中の「事業目的」についてご説明したいと思います。
 会社の事業目的とは、設立する会社が行うビジネスの内容をいいます。会社が行うビジネスの内容を定款に記載することで会社の方向性を示すものであり、会社設立後、登記簿謄本に記載され、取引先等に対して、会社がどのようなビジネスを行っているかということを表す役割を持っています。また、会社はその目的の範囲内の行為でなければすることができません。
 会社法施行前は、会社の文言で問題ないか、ということで、設立前に法務局で確認をしておく必要がありましたが、会社法施行後は、そこまで厳密にしなくてもよくなりました。
 しかし、取引先などにご自身の会社の事業を説明する上では、やはり具体的でわかりやすい文言を使用した方が、よりご自身の会社をアピールできると思います。専門的な用語や新しい言葉などの場合、念のため会社設立前に管轄法務局登記官に確認しておく方がいいかもしれません。目的として登記できるか否かの判断は、以下の基準でなされます。

1明確性

 会社の目的は、他人がその会社の活動出来る範囲を知るためのものですから、明確に表現する必要があります。  

2適法性

 会社の目的は、適法なものでなければなりません。例えば、「殺人の請負」など公序良俗や法令に違反するような目的の行為を定めることができません。

3営利性

 会社である以上、収益を目的とする事業である必要があります。営利性を有しない目的として、例えば「社会福祉団体への寄付」などの目的は、会社の目的とすることができません。

 事業目的決定の参考に東京司法書士協同組合が運営する「TSK-INTERNET」を利用されるとよいかと思います。また、書籍では「会社「目的」の適否判定事例集」が日本法令商業登記研究会より出版されております。

 会社は、事業目的以外の活動を行うことができないと上記でも述べました。もし、近い将来に行う予定の事業内容があれば、当初から目的として記載しておくことがよいでしょう。ただし、行う予定のない事業を目的として追加することは、やめておいたほうがよいでしょう。また、将来行いたい事業目的が出来ても、株主総会で目的変更の決議を行うことで、目的の追加や変更が行えます。

定款記載例

(目的)
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的する。
1. ソフトウェアの開発、販売
2. インターネット等を通じた通信販売業務
3. 前各号に付帯する一切の事業

「3」を記載しておくと都合がよいでしょう。

 

許認可を受ける場合

 事業内容によっては、役所の許認可を受けたり、届出を行う必要があります。無許可・無認可・無届出で営業した場合には、罰金や営業停止などの厳しい処分を 受けます。
 この場合、目的の表現について役所に確認しておく必要があります。許認可を受けるための目的の表現が決められいる場合があります。

 主な許認可事業として以下のようなものがあります。

内閣府関係

〈金融庁関係〉

【投資信託及び投資法人に関する法律】 投資信託委託業者 - 内閣総理大臣
【貸金業の規制等に関する法律】 貸金業 - 内閣総理大臣(財務局長)あるいは知事
営業所が複数都道府県内に存在する場合は財務局、1都道府県内だけに存在する場合は都道府県知事
【金融商品取引法】証券会社

総務省関係

【電波法】放送事業者
【電気通信事業法】電気通信事業

財務省関係

【たばこ事業法】製造たばこ小売販売業(要するにタバコ屋)

国土交通省関係

【貨物自動車運送事業法】
貨物運送業
一般貨物自動車運送事業
特定貨物自動車運送事業
貨物軽自動車運送事業(「赤帽」など)
【貨物自動車運送事業法】
旅客運送業
一般貸切旅客自動車運送事業(観光バスなど)
一般乗合旅客自動車運送事業(路線バスなど)
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシーなど)
特定旅客自動車運送事業
無償旅客自動車運送事業(過疎地の廃止代替バス)
【鉄道事業法】
鉄道事業
第一種・第二種・第三種鉄道事業者
【軌道法】
軌道事業(路面電車、新交通システム、モノレールなど)
【航空法】
航空運送事業許可(一般に言う航空会社、エアライン)
航空機使用事業許可(航空機による取材、農薬散布など)
航空運送代理店業届出(フォワーダー)
外国人国際航空運送事業者許可
【建設業法】 建設業許可
特定建設業(大臣、知事)
一般建設業(大臣、知事)
【宅地建物取引業法】
宅地建物取引業免許

厚生労働省関係

【薬事法】
化粧品製造販売業許可
化粧品製造業許可
医薬部外品製造販売業許可
医薬部外品製造業許可
医療機器製造販売業許可
医療機器製造業許可
医療機器修理業許可
高度管理医療機器等販売業・賃貸業許可
医薬品製造販売業許可
医薬品製造業許可

経済産業省関係

【武器等製造法】
武器製造事業者許可 - 経済産業大臣
猟銃等製造事業者許可 - 都道府県知事(経済産業大臣関係)

その他

一般労働者派遣事業【労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律】
職業紹介事業【職業安定法】
質屋【質屋営業法】
古物商【古物営業法】
風俗営業【風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律】
パチンコ店、ゲームセンターなど含む
飲食店【食品衛生法】
食品製造・加工【食品衛生法】
宿泊施設(ホテル・旅館など)【旅館業法】
廃棄物処理【廃棄物の処理及び清掃に関する法律】
公衆浴場【公衆浴場法】
クリーニング店【クリーニング業法】
理髪店・美容店【理容師法・美容師法】
墓地・納骨堂・火葬場【墓地、埋葬等に関する法律】
映画館・劇場【興行場法】
薬局の開設【薬事法】
医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器の製造、製造販売【薬事法】
病院及び法人立診療所の開設【医療法】
病院及び有床診療所の使用【医療法】
学校・幼稚園【学校教育法】
旅行業【旅行業法】
ガソリンスタンド【消防法】

ウィキペディア日本の許認可一覧より

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