2008/9/19 金曜日
新聞記事から見る脱税事件13続き
東南アジアなどの政府開発援助（ＯＤＡ）事業に絡み、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京）が香港の関係会社に裏金１億数千万円をプールし、法人税を脱税した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は５日にも、同社元幹部ら数人について、法人税法違反容疑で本格捜査に乗り出す方針を固めた。
特捜部は、同社がＯＤＡ事業の受注工作に絡んで、組織ぐるみで不正な経理操作を行っていたとみて解明を進める。
ＰＣＩ関係者によると、同社は２００４年?０７年、同社元常務が香港に設立したコンサルタント会社などに調査費として毎年計約１億?３億円を送金。コンサル会社は、ＯＤＡ事業を受注するため、調査費の中から情報収集費などを現地ブローカー（エージェント）などに支払い、残った資金１億数千万円を裏金としてプールしていた。
このコンサル会社は０６年春ごろに閉鎖されたが、ＰＣＩはその後も、元取締役が同年１月に香港に設立した別のコンサル会社に調査費を送金していたという。
特捜部は、二つのコンサル会社は実質的にＰＣＩの支配下にあり、同社がコンサル会社を使って、組織的に裏金をプールし、所得を隠していたと判断。裏金作りに関与した当時のＰＣＩ幹部ら数人を取り調べる方針だ。
（2008年6月5日 読売新聞）
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