2008/5/30 金曜日

新聞記事から見る申告漏れ事件16

Filed under: 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 13:12:35

大手精密機器メーカー「キヤノン」(本社・東京都大田区)の大分市内のプリンター関連機器工場建設をめぐり、工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」(同港区)が下請け業者への外注費を装って裏金を工面していたとして、東京国税局に約6億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。うち約5億円の使途について鹿島は最終的な支払先を明かさなかったため、使途秘匿金として制裁課税を受けた。経理ミスなども含めた申告漏れの総額は三十数億円で、同国税局は重加算税などを含めた約3億円を追徴課税した模様だ。

 この工事は、キヤノンの子会社「大分キヤノンマテリアル」のプリンター関連機器生産工場の建設工事。鹿島は、第1期工事として工場用地の造成を、土地を所有していた大分県土地開発公社から約28億円で請け負った。県の資料などによると、工場の建屋建設のための第2期工事と合わせた投資額は少なくとも約800億円に上る。用地は造成後、約50億円でキヤノンに売却された。

 鹿島は、第1期の造成工事を地元の建設業者3社の共同事業体(JV)に外注した。ところが、関係者によると、このうち複数の関西の下請け会社を通じて大阪市の業者に外注された約5億円分の工事について、実際には工事の実体が無かったという。

 鹿島は、実際の支払先の説明を拒んだため、同国税局は通常の法人税に加えて40%の制裁課税をした。その上で、不当に課税を免れたとして、重加算税の対象としたという。

 同国税局は、06年3月期までの2年間で、この使途秘匿分を含む計約6億円分について、実際には裏金として工事にからむ何らかの工作費などに充てられた疑いが強く、税務上は経費とは認められない交際費などで、悪質な所得隠しに当たると認定した模様だ。

 また、大分市の二つのデジタルカメラの工場の建設工事を、キヤノン会長で日本経団連会長の御手洗冨士夫氏の知人が経営する大分市内のコンサルタント会社が鹿島にあっせんし、手数料として鹿島から計約4億円が支払われていたことも分かった。

 またこの社長が経営する大分市の別の会社も、キヤノンの川崎市のプリンター関連研究施設など三つの大規模工事を鹿島にあっせんした謝礼として、鹿島から約9億円の手数料を受け取ったという。

 御手洗氏とこの社長との関係についてキヤノンは、「高校の後輩でもあり、友人に近い関係。会食で一緒になることもあった」などと説明している。

 大分市のプリンター関連機器工場は今年1月に操業開始。世界各地に向けてトナーカートリッジとプリンター用インクタンクを製造している。隣接するデジタルカメラの工場と合わせた投資総額は計1000億円を超える。

2007年12月10日 アサヒコム

2008/5/29 木曜日

会社法 会社設立(株式会社編)8

Filed under: 新着情報, 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 22:10:17

<定款作成3 設立に際して出資される財産の価額とは>

 前回に引き続き定款の内容について説明していきます。絶対的記載事項の中の「設立に際して出資される財産の価額」についてご説明したいと思います。
 設立に際して出資される財産の価額とは、会社の資本金のことを言います。「旧商法」においては、『会社ノ設立ニ際シテ発行スル株式ノ総数』が『定款の”絶対的”記載・記録事項』のひとつとされていました。しかし、平成13年の改正により『額面株式制度』が”廃止”されて『無額面株式』のみが発行可能となり、『資本』と『株式』との関連性が”断絶”されたことから、『出資』とは直接関係のない『株式数』よりも、【出資される財産の価額】が、定款で定めるべき事項とされ、これが「会社法」にも受け継がれています。さらに、【財産の”価額”】そのものではなく【財産の”最低額”】を定めることでも足りるとされました。
 ところで、旧商法では株式会社は1000万円以上、有限会社は300万円以上の資本金が必要でしたが、新会社法では、最低資本金制度が撤廃されて、原則資本金1円から設立することが可能です。ただし、資本金が1円では事業はできませんので、これから行おうとする事業に応じた資金は用意する必要があります。

<資本金額の決め方について>

では一体、資本金の額をいくらにすればよいのでしょうか?どのような事業を行うかによっても全く異なるので、明確な基準がある訳ではないのですが、決め方の目安として以下のものがあります。

1)対外的信用から資本金額を決める
 資本金は、登記簿謄本に記載されるため、資本金が多ければ多いほど、会社の対外的な信用は高くなります。とは言え、出資金額に限界があると思います。そこで、上記でお話したとおり旧商法では、株式会社1000万円、有限会社300万円とされていましたので、この金額を1つの基準にするとよいかと思われます。有限会社が300万以上だということを考えれば、最低300万は出資したほうがよいかもしれません。ただし、取引先から「資本金が1000万以上じゃないと取引しない」「株式会社は1000万以上じゃないと認めないという習慣がある(ありそうだ)」という場合もありますので、大口の取引先(候補)に確認してみることも必要かもしれません。

2)設立後6ヶ月-1年間くらいに見込まれる運転資金(経費+返済)の総額
 設立後すぐに事業が軌道に乗るとは限りませんから、最初売上がなくても困らないくらいの資金を資本金として確保しておきます。具体的には月々の固定経費と借入金等の返済などを計算して決定することになります。また、飲食店を経営する場合の店舗オープンにかかる初期投資費用や、仕入販売する場合の仕入代金等も考慮する必要があります。

3)許認可で必要とされる資本金
 一般労働者派遣事業が代表例ですが、設立してすぐにこの許可を取得する際には、資産の裏付けとして資本金が1000万円以上あることが条件とされています。したがって、設立後すぐにこの事業を行う場合には資本金1000万円以上を用意しなければなりません。また、建設業であれば原則として、500万円以上の資本金が必要です。このように、おこなう事業によって資本金の額が要件となっている事業がありますので、これに基づいて資本金額を決定してください。

4)中小企業庁による中小企業施策
 中小企業基本法では、以下に示すように業種ごとに資本金や従業員数で中小企業者を定義し、中小企業庁から必要な政策を実施することになっております。中小企業基本法第2条に定義する中小企業に該当すれば、政府系金融機関の融資や信用保証協会による保証など様々な中小企業振興の施策の適用を受けることが出来ます。

中小企業基本法第2条に定める中小企業者の定義

中小企業者の範囲及び用語の定義)
第2条 この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。
1.資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第4号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
2.資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
3.資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
4.資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

5)下請代金支払遅延防止法
 下請代金支払遅延防止法とは、下請代金業者の取引を公正なものとし、また下請事業者の利益保護するための法律です。親事業者には11項目の禁止事項が課せられています。親事業者と下請事業者を業種及び資本金の観点から定義しています。詳しくは公正取引委員会のホームページを御覧下さい。以下は法令による資本金基成の部分のみ抜粋引用しました。

下請代金支払遅延等防止法

第2条
7この法律で「親事業者」とは,次の各号のいずれかに該当する者をいう。

一資本金の額又は出資の総額が3億円を超える法人たる事業者(政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第14条に規定する者を除く。)であつて,個人又は資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下の法人たる事業者に対し製造委託等(情報成果物作成委託及び役務提供委託にあつては,それぞれ政令で定める情報成果物及び役務に係るものに限る。次号並びに次項第1号及び第2号において同じ。)をするもの

二資本金の額又は出資の総額が1000万円を超え3億円以下の法人たる事業者(政府契約の支払遅延防止等に関する法律第14条に規定する者を除く。)であつて,個人又は資本金の額若しくは出資の総額が1000万円以下の法人たる事業者に対し製造委託等をするもの

三資本金の額又は出資の総額が5000万円を超える法人たる事業者(政府契約の支払遅延防止等に関する法律第14条に規定する者を除く。)であつて,個人又は資本金の額若しくは出資の総額が5000万円以下の法人たる事業者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託(それぞれ第1号の政令で定める情報成果物又は役務に係るものを除く。次号並びに次項第3号及び第4号において同じ。)をするもの

四資本金の額又は出資の総額が1000万円を超え5000万円以下の法人たる事業者(政府契約の支払遅延防止等に関する法律第14条に規定する者を除く。)であつて,個人又は資本金の額若しくは出資の総額が1000万円以下の法人たる事業者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託をするもの

8この法律で「下請事業者」とは,次の各号のいずれかに該当する者をいう。

一個人又は資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下の法人たる事業者であつて,前項第1号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの

二個人又は資本金の額若しくは出資の総額が1000万円以下の法人たる事業者であつて,前項第2号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの

三個人又は資本金の額若しくは出資の総額が5000万円以下の法人たる事業者であつて,前項第3号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるもの

四個人又は資本金の額若しくは出資の総額が1000万円以下の法人たる事業者であつて,前項第4号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるもの

6)税制面での資本金額
 税制面でも資本金額により取り扱いが異なっております。大きな特徴としては、1億円以下の中小法人は税務署管轄の納税者となり、資本金1億円超は国税局管轄の大法人となります。
 消費税については、基準期間における課税売上高が1000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されます。基準期間とは、前々事業年度のことをいいます。本来、法人の設立事業年度とその翌事業年度は基準期間の課税売上高がないので、原則として免税事業者になります。しかし、資本金1千万円以上の場合、新設法人でも消費税の課税が初年度から行なわれる特例があります。
 法人税については、交際費の損金不算入の計算、寄付金の損金不算入限度額計算、中小法人に対する法人税の軽減税率の適用や各種税額控除などの取り扱いが資本金によって異なってきます。
 また、赤字法人でも絶対に支払わなくてはならない法人住民税の均等割は資本金が課税標準となっております。詳しくは横浜市のホームページと神奈川県のホームページを御覧下さい。
 
 

2008/5/28 水曜日

新聞記事から見る申告漏れ事件15

Filed under: 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 12:49:58

ネジ製造大手「ヤマシナ」(本社・京都市)の発行した新株予約権を巡り、約15の企業と個人投資家が、利益を少なく計上するなどしたとして、東京、大阪、名古屋などの各国税局から、2006年までの2年間に総額約30億円の申告漏れを指摘されていたことが30日、分かった。

 追徴額は約10億円になる見通し。新株予約権による利益について、国税当局が申告漏れを指摘したのは初めてという。

 関係者によると、ヤマシナは05年に、新株を1株22円で取得できる新株予約権を発行。併せて、10株を1株とする「株式併合」を行い、株価は200円前後に上がった。投資家が新株予約権を行使して併合後の新株を1株22円で取得し、これを売却すれば、投資額の10倍ほどの利益を得られる仕組みになっていた。

 今回申告漏れを指摘された個人投資家や企業は、名古屋市内に設立された投資事業組合に総額約25億円を投資し、同組合に割り当てられた新株予約権を使って、新株約1億2000万株を取得していた。

 名古屋国税局管内では、10の企業と個人投資家について、06年までの2年間で、利益を少なく計上するなど約20億円を過少に申告していたと判断した。

(2007年12月30日 読売新聞)

2008/5/27 火曜日

会社法 会社設立(株式会社編)7

Filed under: 新着情報, 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 16:24:59

<定款作成3 本店の所在地とは>

 前回に引き続き定款の内容について説明していきます。絶対的記載事項の中の「本店所在地」についてご説明したいと思います。
 本店所在地とは会社の住所のことです。会社の本店の場所については、特別な制限はなく、日本国内であればどこでも構いません。もちろん、自宅を本店所在地とすることもできます。自宅でも賃貸物件などは、引越しをする際に会社の移転手続きをしなければなりません。また、そのために登記変更手数料もかかります。出来れば、移転する可能性の低い、ご自分の実家などを会社の本店とすることをお勧めします。また、賃貸物件を本店所在地として登記する場合には、大家さんの了解を得ておくことも重要です。その他、助成金や補助金などの地方公共団体の制度を調べてから決めるのも上手な方法でしょう。
 会社の本店所在地が決まりましたら、定款記載上の本店所在地を決めましょう。定款では、最小行政区画まで記載すればいいことになっていますので、定款作成時には、例えば「東京都大田区」まで決めればいいことになります。(「政令指定都市」の場合は、「東京都の特別区(23区)」とは異なり、『○○市』までを定款で定めればよく、『○○区』まで特定する必要はありません。)ただし、会社設立の登記申請をするときまでには、「東京都大田区矢口一丁目○番○号」といった具体的な所在場所まで決めなければなりません。もちろん、定款に最初から具体的な所在場所を記載しても構わないのですが、その場合は本店(本社)が移転するたびに定款の変更手続きをする必要があります。

一方、最小行政区画の「東京都大田区」だけを定款に記載した場合には、東京都大田区内で本店を移転したとしても、定款変更の手続きが不要になります(いずれの場合も本店を移転した場合には、登記の変更手続き自体は必要です)。

定款記載例

(本店所在地)
第○条  当会社は,本店を東京都大田区に置く。

新聞記事から見る申告漏れ事件14

Filed under: 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 11:32:00

成田空港を運営する「成田国際空港会社」(千葉県成田市)が東京国税局の税務調査を受け、2006年3月期までの2年間で計約11億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。

 このうち空港用地の買収で同社が経費に計上した2百数十万円について、地権者側への「交際費」にあたるとして所得隠しも指摘された。更正処分に基づく追徴税額は、重加算税を含めて3億数千万円に上るとみられ、同社は納付した。

 同社が14日、中間決算の発表で明らかにした。同社などによると、申告漏れのほとんどは、建物や設備などの固定資産を処分した時に発生した損失の計上時期について、同国税局から「早すぎる」と誤りを指摘されたものだった。また、用地買収を巡る費用の一部についても、経費性を否定されたという。

(2007年11月14日 読売新聞)

2008/5/26 月曜日

会社法 会社設立(株式会社編)6

Filed under: 新着情報, 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 21:08:58

<定款作成3 事業の目的とは>

 前回に引き続き定款の内容について説明していきます。絶対的記載事項の中の「事業目的」についてご説明したいと思います。
 会社の事業目的とは、設立する会社が行うビジネスの内容をいいます。会社が行うビジネスの内容を定款に記載することで会社の方向性を示すものであり、会社設立後、登記簿謄本に記載され、取引先等に対して、会社がどのようなビジネスを行っているかということを表す役割を持っています。また、会社はその目的の範囲内の行為でなければすることができません。
 会社法施行前は、会社の文言で問題ないか、ということで、設立前に法務局で確認をしておく必要がありましたが、会社法施行後は、そこまで厳密にしなくてもよくなりました。
 しかし、取引先などにご自身の会社の事業を説明する上では、やはり具体的でわかりやすい文言を使用した方が、よりご自身の会社をアピールできると思います。専門的な用語や新しい言葉などの場合、念のため会社設立前に管轄法務局登記官に確認しておく方がいいかもしれません。目的として登記できるか否かの判断は、以下の基準でなされます。

1明確性

 会社の目的は、他人がその会社の活動出来る範囲を知るためのものですから、明確に表現する必要があります。  

2適法性

 会社の目的は、適法なものでなければなりません。例えば、「殺人の請負」など公序良俗や法令に違反するような目的の行為を定めることができません。

3営利性

 会社である以上、収益を目的とする事業である必要があります。営利性を有しない目的として、例えば「社会福祉団体への寄付」などの目的は、会社の目的とすることができません。

 事業目的決定の参考に東京司法書士協同組合が運営する「TSK-INTERNET」を利用されるとよいかと思います。また、書籍では「会社「目的」の適否判定事例集」が日本法令商業登記研究会より出版されております。

 会社は、事業目的以外の活動を行うことができないと上記でも述べました。もし、近い将来に行う予定の事業内容があれば、当初から目的として記載しておくことがよいでしょう。ただし、行う予定のない事業を目的として追加することは、やめておいたほうがよいでしょう。また、将来行いたい事業目的が出来ても、株主総会で目的変更の決議を行うことで、目的の追加や変更が行えます。

定款記載例

(目的)
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的する。
1. ソフトウェアの開発、販売
2. インターネット等を通じた通信販売業務
3. 前各号に付帯する一切の事業

「3」を記載しておくと都合がよいでしょう。

 

許認可を受ける場合

 事業内容によっては、役所の許認可を受けたり、届出を行う必要があります。無許可・無認可・無届出で営業した場合には、罰金や営業停止などの厳しい処分を 受けます。
 この場合、目的の表現について役所に確認しておく必要があります。許認可を受けるための目的の表現が決められいる場合があります。

 主な許認可事業として以下のようなものがあります。

内閣府関係

〈金融庁関係〉

【投資信託及び投資法人に関する法律】 投資信託委託業者 - 内閣総理大臣
【貸金業の規制等に関する法律】 貸金業 - 内閣総理大臣(財務局長)あるいは知事
営業所が複数都道府県内に存在する場合は財務局、1都道府県内だけに存在する場合は都道府県知事
【金融商品取引法】証券会社

総務省関係

【電波法】放送事業者
【電気通信事業法】電気通信事業

財務省関係

【たばこ事業法】製造たばこ小売販売業(要するにタバコ屋)

国土交通省関係

【貨物自動車運送事業法】
貨物運送業
一般貨物自動車運送事業
特定貨物自動車運送事業
貨物軽自動車運送事業(「赤帽」など)
【貨物自動車運送事業法】
旅客運送業
一般貸切旅客自動車運送事業(観光バスなど)
一般乗合旅客自動車運送事業(路線バスなど)
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシーなど)
特定旅客自動車運送事業
無償旅客自動車運送事業(過疎地の廃止代替バス)
【鉄道事業法】
鉄道事業
第一種・第二種・第三種鉄道事業者
【軌道法】
軌道事業(路面電車、新交通システム、モノレールなど)
【航空法】
航空運送事業許可(一般に言う航空会社、エアライン)
航空機使用事業許可(航空機による取材、農薬散布など)
航空運送代理店業届出(フォワーダー)
外国人国際航空運送事業者許可
【建設業法】 建設業許可
特定建設業(大臣、知事)
一般建設業(大臣、知事)
【宅地建物取引業法】
宅地建物取引業免許

厚生労働省関係

【薬事法】
化粧品製造販売業許可
化粧品製造業許可
医薬部外品製造販売業許可
医薬部外品製造業許可
医療機器製造販売業許可
医療機器製造業許可
医療機器修理業許可
高度管理医療機器等販売業・賃貸業許可
医薬品製造販売業許可
医薬品製造業許可

経済産業省関係

【武器等製造法】
武器製造事業者許可 - 経済産業大臣
猟銃等製造事業者許可 - 都道府県知事(経済産業大臣関係)

その他

一般労働者派遣事業【労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律】
職業紹介事業【職業安定法】
質屋【質屋営業法】
古物商【古物営業法】
風俗営業【風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律】
パチンコ店、ゲームセンターなど含む
飲食店【食品衛生法】
食品製造・加工【食品衛生法】
宿泊施設(ホテル・旅館など)【旅館業法】
廃棄物処理【廃棄物の処理及び清掃に関する法律】
公衆浴場【公衆浴場法】
クリーニング店【クリーニング業法】
理髪店・美容店【理容師法・美容師法】
墓地・納骨堂・火葬場【墓地、埋葬等に関する法律】
映画館・劇場【興行場法】
薬局の開設【薬事法】
医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器の製造、製造販売【薬事法】
病院及び法人立診療所の開設【医療法】
病院及び有床診療所の使用【医療法】
学校・幼稚園【学校教育法】
旅行業【旅行業法】
ガソリンスタンド【消防法】

ウィキペディア日本の許認可一覧より

2008/5/25 日曜日

大学時代の友人の結婚式

Filed under: 新着情報, 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 19:53:59

昨日は大学時代の友人の結婚式に参加してきました。ということで、青山学院大学大学院の会計参与特別講座はお休みしました。先生すいません。いつも出席されている諸先輩方、ノートをお貸し下さい(笑)。式場は台場にあるパルティーレ東京ベイウエディングビレッジという所で行なわれました。「わが家にゲストをお招きするような心づくしのおもてなし」をウエディングのコンセプトとしてフランス館、イタリア館、イギリス館の3つのテーマのお部屋があります。また、それぞれの部屋にガーデンスペースも完備されています。フラワーシャワーを行いブーケトスを行なった後に、二人の幸せのシャワーが降り注いだため(司会の方もアドリブが素敵でした!!)、お部屋に引き上げとなりました。昨日は午後雨の予報でしたが、ここまで天気がもちこたえたのは、彼らの日ごろの行いが良いからだと思います。今回は、フランス館というお部屋が披露宴会場でした。6年ほど前にも、友人が結婚式をここで挙げており、その時はイギリス館で披露宴を行ないました。いままで、結婚式に幾度か参加してきましたが、パルティーレ横浜でも後輩が結婚式を挙げていましたが、今回は同じ式場で開催されたので、とても人気があるのだと思います。この際、またここのイタリア館で披露宴を行なってくれないかな、なんて思ってしまいましたが・・・。
 ところで主役の友人は学年が一つ下なのですが、父が亡くなった後に僕のことをとても心配し、また気に掛けてくれた心優しい友人です。そんな彼の晴れ姿なので、とても嬉しくこちらまで幸せな気持ちになりました。また、学生時代の仲間とも余興で式を盛り上げることができました。幹事を快く引受けてくれる友達が多いのも彼の人望の賜物でしょう。本当に結婚式っていつ参加してもいいですね。とても感動します。だんだん、友人も既婚者が増えていき結婚式も呼ばれなくなってくるかもしれませんが、出来得る限り参加してお祝いし幸せを共有したいものだと感じました。

新聞記事から見る申告漏れ事件13

Filed under: 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 19:09:51

05年10月に民営化した「首都高速道路株式会社」(東京都千代田区)は7日、東京国税局から07年3月期までの1年半で、計約10億円の申告漏れを指摘されたと発表した。過少申告加算税や地方税などを含めた追徴税額は約5億円に上る見通しで、6日までに修正申告し、既に一部を納税したという。

 前身の首都高公団時代は法人税を払わなくてもよかったが、民営化に伴い、昨年夏以降に初めて税務調査を受けた。

 同社は工事費の積算システムなどコンピューターソフトの更新費用約7億円を経費として計上していたが、固定資産であり、経費ではないとされたという。他に、道路検査の費用をどちらの決算期で計上するかについて経理ミスがあったとして、計約3億円の申告漏れを指摘されたという。

 首都高速道路財務部は「今後とも適正な納税申告に努める」とコメントしている。
2008年02月08日 アサヒコム

2008/5/21 水曜日

新聞記事から見る申告漏れ事件12

Filed under: 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 11:05:07

保健学博士でNHK経営委員の菅原明子さんが代表の株式会社「菅原研究所」(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、07年1月期までの7年間に計約1億5000万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。追徴税額は重加算税を含めて約5000万円に上ると見られる。

 関係者によると、同国税局は、役員を務める菅原さんの夫らに支払われていた役員報酬は、実際には菅原さん自身が受け取っていたと指摘したと見られる。他にも、菅原さんらの私的な飲食費なども経費に計上していたなどと指摘した模様だ。いずれも仮装隠蔽(いんぺい)があったとして、重加算税が賦課される対象の所得隠しに該当するとされたという。

 同社は既に修正申告したとみられる。同社は取材に「答えられるものが今はいない」などとしている。

 菅原さんは食や健康、現代病に関する研究で知られる。02年12月にNHKの経営委員会の委員に任命された。今回のNHK会長人事をめぐっては、経営委の古森重隆委員長の運営方法を「独断的」と批判していた。

 ホームページなどによると、菅原研究所は84年の設立。民間信用調査会社などによると、菅原さんの研究に関する書物の販売などを業務にしており、07年1月期の売上高は約1億5200万円。
2008年01月30日 アサヒコム

2008/5/20 火曜日

横浜 港の見える丘公園 ローズガーデン

Filed under: 新着情報, 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 22:16:25

 港の見える丘公園にお出かけしてきました。
横浜税理士 藤澤経営税務会計事務所 税理士 藤澤公貴 港の見える丘公園
公園から眺めるベイブリッジはいつ見ても絶景ですね。
今月はローズガーデンのばらがきれいに咲いているとの情報を聞きつけて見に行きました。
横浜税理士 藤澤経営税務会計事務所 税理士 藤澤公貴 港の見える丘公園 ローズガーデン
色とりどりにバラが咲き乱れておりました。
横浜税理士 藤澤経営税務会計事務所 税理士 藤澤公貴 港の見える丘公園 ローズガーデン
園内には写生をしている方もいらっしゃいました。
横浜税理士 藤澤経営税務会計事務所 税理士 藤澤公貴 港の見える丘公園 ローズガーデン
この下のばらは「宴」と言う名で、私のお気に入りです。

横浜税理士 藤澤経営税務会計事務所 税理士 藤澤公貴 港の見える丘公園 ローズガーデン
ローズガーデンの中で唯一のつつじ科の花が咲いていて、とても鮮やかなので写真に収めました。まだまだ、満開まで余裕があります。
横浜税理士 藤澤経営税務会計事務所 税理士 藤澤公貴 港の見える丘公園 ローズガーデン
ローズガーデン奥には、すてきなカフェがありそこでばらのアイスクリームをいただきました。アイスクリームはあっという間に食べてしまったのですが、アイスクリームと同じくらい綺麗で可愛らしいばらがカフェ近くで咲いていました。
横浜税理士 藤澤経営税務会計事務所 税理士 藤澤公貴 港の見える丘公園 ローズガーデン
まだまだ、楽しめますが、昨日今日の天気の影響が心配ですね。週末お時間がございます方は、ぜひ、港の見える丘公園のローズガーデンにお越しください。一見の価値ありです。

新聞記事から見る申告漏れ事件11

Filed under: 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 19:18:50

埼玉県秩父市の栗原稔市長が筆頭株主になっている建設資材販売会社「昭和工業」(同市)が関東信越国税局の税務調査を受け、06年5月期までの7年間に約1億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。

 このうち数百万円は、市長の政治活動にかかわる費用だったにもかかわらず、同社の経費として計上したと指摘された模様だ。他の経理ミスを合わせた申告漏れは約1億5千万円で、追徴税額は重加算税を含めて約5千万円とみられる。

 市長は2日夜、朝日新聞の取材に「国税からの指摘は知らない。政治活動費の肩代わりなどは全く身に覚えがない」と否定。3日の記者会見では「98年以降は同社の一切の役職を離れ、給与も受け取っていない」などと話した。

 関係者によると、同社が02?05年に計上した経費のうちの数百万円について、実際は栗原市長の後援会事務所の人件費や通信費に充てられていた、と指摘されたという。他にも02年ごろまでの3年間に支出した数千万円の原価について、経費とは認められないと指摘されたという。いずれも、仮装隠蔽(いんぺい)を伴うとして、重加算税を課せられたとみられる。

 政治家の後援会など政治団体職員の人件費を企業や団体が立て替えた場合は、企業から政治団体への寄付とみなされ、政治資金収支報告書への記載が義務づけられている。現在は原則、政治資金団体や政党支部以外の政治団体への企業からの寄付は認められておらず、政治資金規正法に抵触する恐れもある。
2008年04月03日 アサヒコム

2008/5/19 月曜日

会社法 会社設立(株式会社編)5

Filed under: 新着情報, 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 22:34:25

<定款作成2 商号とは>

 前回は定款について説明してきました。その中で記載が必要な絶対的記載事項の中で「商号について」ご説明したいと思います。
 商号とは、会社の名称のことをいいます(会社法6条1項)。「 商号 」 は 「 会社の顔 」 とも言われるくらい重要なものです。顧客にとって親しみやすい、覚えやすい、呼びやすい、インパクトがある、主力商品や主力事業を連想させるなど、様々な点から検討する必要があります。
 例えば、ソニーという名称は「音『SONIC』の語源となったラテン語の『SONUS (ソヌス)』と小さいとか坊やという意味の『SONNY』から来ています。簡単な名前で、どこの国の言葉でもだいたい同じように読めて、発音できることが大事ということで考案されました。」とソニー株式会社ホームページに記載されています。
 また、アシックスという名称について、「紀元2世紀の初め、ローマの風刺作家ユベナリスが「もし神に祈るならば、健全な身体に健全な精神があれかし、と祈るべきだ」との名句を残しました。原典では「精神」は「Mens」で表現されていますが、「躍動する精神」という、より動的な意味をもつ 「Anima」に置きかえ、“Anima Sana in Corpore Sano”とし、この言葉の頭文字をとって当社の社名としました。 」と株式会社アシックスホームページには記載されています。

 このように、商号には大切な思いが込められており、そしてそれを永く使用していきます。まるで商号を決めるという事は、子供の命名と一緒ですね。いま、この世の中に新たな会社を生み出そうとしています。どのようにこの会社を育てていきたいか、もしくは成長していって欲しいか、思いを巡らせながら決められたらいかがでしょうか?きっと、その後の展開が違ってくるかもしれません。そして決めた商号を大切に育てていく気持ちが大事だと思います。以下では、商号を最終決定するうえで注意すべき事柄を記載していきます。

会社の種類の表示

 商号には、「株式会社」という会社の種類をあらわす文字を使用しなければなりません(会社法6条2項)。他の種類の会社であることを誤認させるおそれがある文字を用いることは禁止されています(会社法6条3項)。なお、会社の種類を表示する文字は、前後どちらにでも表示することが出来ます。いわゆる「前株、後株」と呼ばれるもののことです。

類似商号調査

 商号を決定する際には、自分の選んだ商号について法務局で商号の調査をする必要があります。これを類似商号調査といいます。類似商号調査は、同一本店所在地で名称が同一の会社が既に存在している場合、その名称での会社設立登記は認められませんので(商業登記法27条)、それを事前に防ぐために行われる調査です。仮に、調査を行わずに類似商号とみなされた場合は、最初からやり直しになってしまいます。
 会社法施行前は、同一市町村内において、他人が同一の事業目的のためによく似た商号で登記をしていた場合、登記することが出来ないとされていたため、商号の調査をかなり厳格にする必要がありました。しかし、会社法施行後は上記で述べましたように同一商号、同一本店所在地に同じ商号が無い限り、登記自体はできることになり、従来のような厳格な商号調査は必要なくなりました。
 しかし、この場合でも注意が必要です。商号の不正使用に該当しないかなどの調査を事前にする必要があります(会社法8条1項)。他の会社と誤認されるようなおそれのある商号を使用した場合、営業を侵害されたり、侵害されるおそれがあると判断した会社から差止請求や損害賠償請求の対象になる可能性があります(会社法8条2項)ので注意が必要です。その商号を使用することに関して、不正な目的を持っていたか否かが争いになります。有名企業の名称や、商標登録されているような名称を商号として選択することは、自分では不正な目的がないと思っていても、避けるべきです。商号を調査するには、電話帳やインターネットを使用する方法もありますが、確実な方法として、法務局に備え付けの商号調査簿を閲覧されることをお勧めします。商号調査簿には、登記されている会社の商号と本店、目的などが記載されていますので、いろいろと参考にもなります。類似商号調査は不要となったとする記述もよく見かけますが、実務上は類似商号の調査を怠ってはいけません。以下では、法務局で行う商号調査簿の閲覧の流れを記載します。

1.本店所在地を管轄する法務局へ出向いて行います。
    ↓
2.法務局の受付窓口で、備え付けの商号調査簿閲覧申請書の用紙に必要事項を記載して申請します。無料なので「登記印紙」は貼りません。
    ↓
3.商号調査を行います。判断に迷うときは登記官に相談しましょう。
    ↓
4.閲覧の結果、類似商号とみなされる商号がなければ、会社設立の手続きを進めます。

利用できる文字・符号

 商号として使用できる文字や符号は、定められており、規定外の文字や符号を利用することは出来ません。
使用できる文字はひらがな、漢字、カタカナ、ローマ字、アラビア数字に加えて、「&」(アンパサンド)、「’」(アポストロフィー)、「,」(コンマ)、「・」(なかてん)、「.」(ピリオド)の6種類の符号を用いることができます。詳しくは民事局「商号にローマ字等を用いることについて」を参照ください。

定款記載例

(商号)
第1条 当会社は、藤澤経営株式会社と称する。

新聞記事から見る申告漏れ事件10

Filed under: 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 16:33:13

牛ホルモンの「こてっちゃん」で知られる東証、大証1部上場の食品会社「エスフーズ」(兵庫県西宮市)が大阪国税局の税務調査を受け、2006年2月期までの3年間に約1億2000万円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。

 同国税局は、同社が取引先の牧場からの牛の仕入れ費用を水増し計上する方法で所得を圧縮していたと認定、重加算税を含めて約4500万円を追徴課税した模様だ。同社はすでに修正申告したという。

 関係者によると、同社は「新種の牛の導入を依頼しており、開発、肥育にかかった費用の一部を当社で負担するため」として、相場よりも高い価格で牧場から国産牛を仕入れていた。

 国税局は、この上乗せ費用が、実際は牧場から第三者への貸付金に流用されていたと認定。貸付金を仕入れに仮装して損金を増やし、法人所得を圧縮させたと判断し、重加算税対象にしたとみられる。

 仕入れ費用が水増しされれば、その分、牧場側の課税所得が増加するが、肉用牛の売却額については1頭100万円未満などを条件に損金に算入できる免税特例があり、同社はこの限度額の範囲内で仕入れ費用を水増しし、牧場側への課税額が増えないようにしていた模様だ。

 同社は「見解の相違はあったが、当局の指導に従った」としている。

 民間信用調査機関によると、同社は1967年5月設立。82年、米国産牛の小腸が原料の「こてっちゃん」を発売して人気を呼び、業績を伸ばしている。

(2007年10月4日 読売新聞)

2008/5/16 金曜日

電子申告がこれからはお得!?

Filed under: 新着情報, 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 14:40:43

 電子申告とは、紙媒体で提出していた確定申告書を電子的な方法により提出することですが、皆様、既にご存知だと思います。国税庁も力を入れて広告宣伝を行なっておりますし・・・。今後、行政システムのスリム化のため、はたまた申告による膨大な紙資源の省エネ化を考えれば、積極的に行う必要があることはよく理解できます。

 当事務所でも、昨年よりまず私自身の申告を電子申告をしてからお客様に導入しようと思いはじめました。最初の手続きに比べ今は格段に便利になりましたが、相変わらず国税庁のシステムであるe-Taxソフトは使いにくいですね。まず今年は、2月の法人の申告から電子申告に切り替え、3月の個人の確定申告はご理解いただいたお客様はほぼすべて電子申告により提出を行ないました。4月の法人もほぼ電子申告で行いました。この時は、地方税の電子申告システムであるeLTAXにもチャレンジしました。

 ところで、目先この電子申告も税務署が申告書を郵送する手間と提出された申告書をインプットする手間が省けるためで他にメリットがないのかなあと思いつつ消極的でしたが、それ以上に消極的な理由だったのが銀行への提出のためということがありました。銀行は提出された申告書に税務署からの収受印が押されていることを求めていたため、電子申告になると収受印はなく受信通知がくるだけなので難しいなあと思っていました。そんな銀行業界にあって、三井住友銀行が他の銀行に先駆けて以下のような融資制度を行なうことを発表しました。

「三井住友銀行は6月から、インターネットを通じて税務申告する中小企業に対して貸出金利を優遇するサービスを始める。利用企業に対して最大で金利を年0.2%優遇。9月までは手数料も軽減する。電子申告の利用企業に金利を優遇するのは大手行で初めて。初年度に約5000社の利用を見込む。日本経済新聞 05/03」

 三井住友銀行の融資の名前は、Webレポートローンといいます。このWebレポートローンは、平成20年6月2日からサービス開始となります。通常の「ビジネスセレクトローン」対比で最大0.2%優遇した金利を適用してくれるそうです。詳しくは、Webレポートローンをクリックしてください。

 今後、電子申告の利用を促進する上で、いろいろなお得な制度が出てくるかもしれません。いっそう、電子申告が進むものと思われます。しかし、まだまだ出来たばかりの制度ですので、セキュリティーも含めよりいっそうの改善をお願いしたいです。 

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