2008/5/15 木曜日

新聞記事から見る申告漏れ事件8

Filed under: 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 22:41:18

総合格闘技の旧「PRIDE」で活躍していた外国人選手10人近くが日本で得た「ファイトマネー」などにかかる消費税の申告をしていなかったとして、東京国税局の税務調査を受けていたことが分かった。少なくともチャンピオン経験者ら5人が、04?06年で計約2千万円の申告漏れを指摘された模様だ。

 外国人スポーツ選手の場合、日本で得た収入にかかる所得税については原則、日本側での支払い時に源泉徴収される。しかし消費税については、前々年に来日して得た賞金などの興行収入(売上高)が年間1千万円以上あれば、「課税事業者」として税務署に届け出た上で、申告・納税しなければいけない。

 こうした複雑な手続き・仕組みはなかなか理解されていないようで、一部のプロゴルファーや競馬の騎手など、個人単位で短期間だけ来日・活動するスポーツ選手らに申告漏れが相次いでいるという。

 関係者によると、申告漏れを指摘されたのは、ミルコ・クロコップ(本名同・フィリポビッチ、クロアチア出身)▽バンダレイ・シウバ(ブラジル出身)▽アントニオ・ホドリゴ・ノゲイラ(同)▽マーク・ハント(ニュージーランド出身)の各選手ら。

 いずれも指摘を受けて修正などに応じているという。

 PRIDEの運営をしていた「ドリームステージエンターテインメント」(DSE、東京都港区、昨年4月に解散)の関係者やブラジルなど各国の格闘技関係者によると、06年までに毎年来日していた10人近くが税務調査を受けた。選手の代理人が来日し、調査に対応することもあったが、選手の大半は消費税の申告・納税義務について「知らなかった」などと話していたという。

 05年から消費税免除の基準となる売上額が3千万円から1千万円に引き下げられたため、申告対象となる選手も増えた。DSEの清算人は「選手個々の納税意識の問題。ただ調査後、税務について選手やマネジャーに講義をするなどした。その後全く問題は起きていない」としている。

 ブラジル人選手の代理人を名乗る同国関係者は取材に対し、「間接税を自分で申告しなければいけないことなど、当時は全く知らされていなかった。必要な義務はこれからも果たしていきたい」などと話している。

 PRIDEは一時ブームを巻き起こした総合格闘技の一つだが、地上波放送を打ち切られるなどして昨年から活動休止になった。運営会社もDSEから別の法人に移ったが、昨年10月にこの法人も閉鎖された。5人のうち、ミルコ選手は無差別級、シウバ選手はミドル級、ノゲイラ選手はヘビー級の元チャンピオン。(中村信義、舟橋宏太)
2008年05月08日 アサヒコム

会社法 会社設立(株式会社編)4

Filed under: 新着情報, 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 10:25:03

<定款作成1 定款とは>

 会社設立に必要な準備が出来たらいよいよ定款を作成していきます。
 ところで、定款とは何でしょうか?定款とは会社の目的、組織及び活動に関する規則と定義できます。簡単に言いますと、定款とは会社の最も重要なルールを定めたもののことをいいます。このことから「会社の憲法」と呼ばれたりもします。
 さて、この定款ですが、会社を作る場合には必ず作成しなければなりません(会社法26条)。定款は、発起人によって作成されます。

 定款の記載事項は、その必要性によって、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項に分類されます。

<絶対的記載事項>

「絶対的記載事項」とは、会社の根幹となる最重要事項のことで、絶対に定款に記載しなくてはいけない項目のことです(会社法27条)。

この「絶対的記載事項」が抜けていると、定款が無効になってしまうので、注意が必要です。

絶対的記載事項の内容は以下の通りです。

●商号

●会社の事業目的

●本店(本社)の所在地

●設立に際して出資される財産の価額またはその最低額

●発起人の氏名または名称および住所

●発行可能株式総数

<相対的記載事項>

「相対的記載事項」は、定款に必ず記載しなければならないものではありませんが、記載すれば法的効力が出る事項であり、その内容は多岐にわたります(会社法28条、29条)。

相対的記載事項の一例を以下に記載します。

●変態的設立事項に関するもの

変態的設立事項とは、株式会社の設立に際して現物出資・財産引き受け、会社の負担になる設立費用、発起人が受ける特別利益や報酬が定められる場合をいいます。

●株式の譲渡制限に関する規定(譲渡制限株式発行に関する規定)

会社側の望まない株主の出現を防止することを目的とする株式の譲渡について、会社の譲渡について、会社の承認を必要とする旨の記載。この承認機関についても定款で定めることができます。

●株券の発行に関する規定

新会社法では株券の発行については原則不発行です。しかしあえて株券を発行したい場合に記載。

●基準日に関する規定

基準日とは会社が一定の日を定めて、その日現在の株主名簿に記載または記録されている株主に対し議決権の行使や、配当の受け取りができると定めた場合、その基準となる日のことをいいます。

●取締役、監査役、会計参与の任期

<任意的記載事項>

任意的記載事項とは絶対的記載事項や相対的記載事項とは違い、定款に記載しなくても取締役会の決議などでその効力を発生させることができる事項です。法規や公序良俗に反しないものであることが必要です。定款に記載することにより、記載事項を明確化でき、また定款変更手続きによらない限り変更できないという効果があります(会社法29条)。
一例を以下に記載します。

●公告の方法

株式会社は決算等の内容を広く公開しなくてはいけません。これを公告といいます。

たとえ一人で運営されているような規模の小さな会社でもこの義務は生じます。

公告には決算公告の他に「資本の減少」「準備金減少」「合併」「会社分割」などがあります。

また公告の種類には「官報に掲載する方法」「日刊新聞に掲載する方法」「電子公告」の3つの種類があります。

●定時株主総会の開催時期

定時株主総会とは決算期などに定期的に行われる株主総会のことです。

●株主総会の議長

株主総会で議長を務める人は開催ごとに株主総会で決めることができます。しかし、あらかじめ一定の役職(取締役など)が議長となる旨を定めておけば議長の選任を毎回行う必要はなくなります。

●取締役・監査役の員数

定款には取締役や監査役の員数を記述することができます。

●事業年度

1年以内で、任意に1事業年度を決めることができます。

前回、会社設立に向けての準備において<決めておくこと>がありましたが、以上の要件を満たすために決めておきます。では、次回以降<決めておくこと>の内容を詳しく見て行きたいと思います。

2008/5/14 水曜日

新聞記事から見る申告漏れ事件7

Filed under: 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 15:39:46

K―1などの格闘技人気や韓流ブームで、来日した外国のプロスポーツ選手やタレントが、日本で稼いだ賞金やテレビ出演料にかかる消費税について、国税当局から申告漏れを指摘されるケースが相次いでいる。

 今年6月までの1年間だけで数十人が課税されたとみられる。3年前に消費税免除の基準となる売上額が引き下げられたこともあって、国税当局は「稼いでそのまま帰国する『逃げ得』は許さない」と目を光らせている。

 格闘技ファイターにプロゴルファー、韓流スター……。最近、国税当局の調査対象になった面々だ。

 一時的に来日しただけで、日本に住んでいるわけではないスポーツ選手や芸能人らも、日本で生じた所得には所得税を納めなければならないが、多くは賞金などを支払う側が源泉徴収して納税しているため、本人が申告する機会はない。

 ただし、消費税は別。スポーツ選手や芸能人は税法上、プレーや演技を観客らに提供して賞金や出演料を得る「事業者」とみなされて、賞金などには消費税もかかる。このため、税務署に課税事業者として届け出て、申告する必要がある。

 だが、外国人には、こうした消費税の仕組みや納税意識がなかなか浸透していないのが実情だ。一方で、スポーツ選手や芸能人らを招いた側には消費税の納税を代行したり、申告について説明したりする法的義務はなく、外国人の納税手法は確立していない。このため、申告しないまま帰国してしまい、取りはぐれることがよくあったという。

 2004年4月からは、消費税を免除される事業者の売上額が3000万円から1000万円に引き下げられて、納税義務者が一気に拡大。日本で活躍する外国のプロスポーツ選手や芸能人らも年々増えており、消費税の無申告は見過ごせなくなってきた。

 毎年のように来日しているあるスポーツ選手は、年によっては1億円近い賞金を得ていたが、消費税をまったく申告していなかった。無申告加算税などを含めて約500万円を追徴課税されたが、本人は消費税の仕組みそのものを知らなかったとみられる。

 大物韓流タレントが契約する東京都内の芸能事務所では、「消費税の申告は税理士が代理で行う契約をタレントと結んでいるので、出演料は消費税分を取り置いた上で渡している」と話すが、こうしたケースは珍しい。

 国税庁個人課税課では、「消費税の申告制度を知らない外国人も多いと思われ、調査を徹底するだけでなく、外国人を招いている団体側にも指導を進めたい」と話している。

(2007年11月10日 読売新聞)

会社法 会社設立(株式会社編)3

Filed under: 新着情報, 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 10:42:11

<会社設立に向けての準備>

会社設立に必要な準備は、以下のようになります。

☆決めておくこと

・会社の商号(名前)
・設立日、決算月をいつにするか
・本店の所在地はどこか
・取締役会の有無
・役員の数(取締役、監査役など)、氏名、住所
・代表取締役は誰か
・株式全部の譲渡制限の有無
・役員の任期
・発起人の数(出資者の人数)、氏名、住所、電話番号
・発起人による資本金の配分はどうするか
・資本金の金額、一株の金額、発行可能株式数
・会社の事業内容(目的)

☆必要な物

・発起人の印鑑証明×1枚
・役員の印鑑証明×1 枚
(発起人で役員の人は合わせて2枚必要)
・会社の実印(代表取締役印)
・発起人、役員の実印
・代表者の通帳(現在あなたが個人で取引している銀行口座で結構です)
・会社設立に必要な費用(公証人役場及び登記所に払う分)

ここで、会社設立に必要な費用を明示するとこのようになります。

◎役所に支払う費用

費用項目           支払先   金額
定款印紙税(収入印紙)  公証役場   4 万円
定款認証手数料       公証役場   5 万円
定款謄本×2部       公証役場   2 千円
登録免許税(収入印紙)  法務局   15 万円
登記簿謄本(収入印紙)  法務局     1 千円
印鑑証明書(収入印紙)  法務局     5 百円
合計                 24万3千5百円

 この役所に支払う費用を安くするのに、電子定款という方法を使えば、4万円の印紙を貼らなくてすみます。定款はこれまで、紙で作成し、公証人役場で認証してもらうという方法でした。2004年3月よりCD(フロッピー)などの電子媒体での認証も受けられるようになりました。これを電子定款と言います。

◎その他書類作成の準備に付随する費用

印鑑証明代 1通 300円 × 役員と発起人の数
会社の実印代
通帳コピー代
以上があげられます。

2008/5/13 火曜日

新聞記事から見る申告漏れ事件6

Filed under: 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 19:31:48

総合化学メーカー「信越化学工業」(本社・東京)は1日、東京国税局から06年3月期までの5年間で計約233億円の申告漏れを指摘されたと発表した。海外の関連会社への所得移転を防止する「移転価格税制」に基づく課税で、追徴税額は過少申告加算税などを含め計約65億円に上るという。同社は処分を不服として異議を申し立てる。

 移転価格税制は、企業が国外の関連企業との取引を通じ、法人所得を海外に流出させ、法人税が減るのを防ぐ制度。

 信越化学によると、米国にある子会社「シンテック社」(ヒューストン)は塩化ビニル樹脂を製造する際、信越化学が所有する技術を用い、技術料を支払ってきたが、東京国税局から「シ社の利益は信越化学の技術に帰するところが大きく、信越化学はより多くの技術料を受け取るべきだ」と指摘されたという。これに対し、信越化学側は1日、記者会見で、「シ社の利益に占める技術料の割合は小さい。技術料はもらいすぎているくらいだ」と反論している。

2008年02月01日 アサヒコム

会社法 会社設立(株式会社編)2

Filed under: 新着情報, 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 13:39:28

<発起設立による手続きの流れ>

 発起設立による手続きの流れは、簡単に記載すると以下のようなスケジュールになります。

1. 登記(会社設立日。必要書類をすべて法務局に提出する日)に必要な準備をします。
   

 ↓

2. 準備の中で最も重要なものは定款です。
   

 ↓

3. 定款作成後、公証人役場で定款認証を受けます。
   

 ↓

4. 出資の履行(資本金の振込み)
   

 ↓

5. 法務局で登記手続き(この日が会社設立日)
   

 ↓

6.登記完了(登記内容の修正があれば、なおして登記簿謄本を取得します)

 
 一番時間のかかるところは、定款の作成になります。ここが決めていく事柄のほとんどとなります。次回以降、この流れに沿って詳しく説明していきます。

 
 定款作成にかかる準備を終えていれば、登記手続きまでだいたい4、5日で行えます。ただし、登記完了までは、10日ほどみる必要があります。実際は、登記簿謄本を取得しないと銀行口座も作れず実質的には会社としての活動が出来ません。

2008/5/12 月曜日

新聞記事から見る申告漏れ事件5

Filed under: 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 14:06:54

東証1部上場の大手スピーカーメーカー「フォスター電機」(本社・東京都昭島市)が東京国税局の税務調査を受け、06年3月期までの3年間で約18億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。税率が低い香港の子会社の取引が、税負担の回避を防ぐ「タックスヘイブン(租税回避地)対策税制」の適用対象とされ、親会社が申告すべきだった子会社の所得を申告していなかったと指摘された模様だ。

 タックスヘイブン対策税制は、香港など税率が低い国・地域に設けた海外子会社に所得を移し、課税逃れされないよう、子会社の所得を日本で発生したとみなして課税する制度。日本企業の多くが生産コストの有利さなどから中国の華南地区に進出しているが、ここ数年でメーカーなどを中心に申告漏れを指摘されるケースが増えている。

 関係者によると、フォスター電機は、中国向けのスピーカーやヘッドホンなどの商品を、香港にある連結子会社「フォスターエレクトリック」を通じて、中国・広州の関連会社などに製造委託している。販売収益は現地の当局のみに申告し、納税していたと見られる。

 同国税局は、広州の関連会社は香港の子会社が実質的に管理・運営しており、子会社は製造業に当たると指摘。子会社は所在地の香港に工場を持たないため、タックスヘイブン対策税制の適用除外規定にはあたらないと判断した模様だ。

 フォスター電機は08年3月期の中間決算で、過去数年分の過少申告加算税や地方税などを含む追徴税分の約14億円を見積もり計上したと公表。同社は「東京国税局の判断により、子会社の過年度における課税対象留保利益にかかる法人税などを計上した」としている。

 フォスター電機はスピーカーやヘッドホンなどの専業メーカーでは業界1位で、07年3月期の単体での売上高は約535億円。

2008年01月09日 アサヒコム

会社法 会社設立(株式会社編)1

Filed under: 新着情報, 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 10:40:37

 株式会社の設立する方法は、発起設立と募集設立の2つがあります(会社法25条1項)。 

 

<発起設立>

 発起設立とは、株式会社を設立しようとする者である発起人が、会社の設立に際して発行する株式の総数すべてを引き受けることによって行う設立方法をいいます。 自分で資本金の全てを出して会社設立をする場合には、発起設立の方法で会社を設立することになります。 

 

<募集設立>

 募集設立とは、発起人が設立時発行株式の一部を引き受け、残りについては発起人以外の者に対して広く募集して行う設立方法をいいます。 募集設立は、発起人以外の者からも出資を受けることになるため、発起人自身の出資額を軽減できる反面、その設立手続きが厳格に定められており、出資者を募る必要があるなど、発起設立に比べて時間も費用もかかってしまうことになります。 手続き的には発起設立の方が簡単であり、一般的に発起設立によって会社設立をする方がほとんどでしょう。
 発起設立によって会社設立をする場合にかかる日数は、二週間前後を見ておきましょう。 設立事項をしっかり検討しながら、ある程度の時間をかけて万端に手続きをされることをお勧めします。

 

<参考ポイント>

 発起人とは、株式会社の最初の定款に署名した者のことです。この発起人は、誰でもなることが出来ます。法人でもなることが出来ます。ただし、15歳未満は印鑑登録ができませんので、残念ながら発起人はなれません。横浜市の印鑑登録条例を参照下さい。

2008/5/11 日曜日

新聞記事から見る申告漏れ事件4

Filed under: 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 0:00:54

自動車大手「ホンダ」(東京都港区)は25日、中国での乗用車の生産・販売を巡り、東京国税局から法人所得の海外流出を防ぐ「移転価格税制」の調査を受けていると発表した。

 関係者によると、対象の期間は2006年3月期までの数年間で、計約1500億円の申告漏れを指摘される可能性がある。同社は追徴課税に備えて、08年3月期決算で約800億円を引き当てたことを明らかにした。

 同社の発表は、企業が税務調査で課税される可能性があると判断した場合、予想される追徴税額を自主的に開示するよう求めた米国会計基準の解釈指針に基づくもの。指針は07年12月期決算から適用されており、今後、調査中でも企業が追徴税額などを公表するケースが増えそうだ。

 ホンダの説明などによると、同社は中国の現地企業と「広州ホンダ」などの合弁会社を設立し、1999年から乗用車の生産・販売を始めた。欧米メーカーが古い型の乗用車を生産する中、最新型の「アコード」が富裕層にヒット、売り上げを伸ばした。

 しかし東京国税局では、合弁会社が日本本社に支払う技術指導料や特許権料などが著しく低いことを問題視。利益の大半は中国側に留保されたままで、日本本社の所得の圧縮にあたると指摘しているという。

 記者会見したホンダの近藤広一副社長は「(国税局が)調査中の案件であり、これから協議して理解を得たい」と述べた。

(2008年4月25日 読売新聞)

2008/5/10 土曜日

ゴールデンウイーク明けの初授業

Filed under: 新着情報, 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 23:56:36

 今日はゴールデンウイーク明け初の土曜日。午前中、事務所でお客様と打合せをした後、健康診断から戻ってきたスタッフに指示出ししてから、渋谷へ向かいました。今日は、ゴールデンウイーク明けなのか寒い雨だからなのか、電車が空いているような気がしました。
 今日で、会社法の授業も終了で、来週からは中小企業の会計処理についての授業の始まりです。授業は、1コマ90分で行なわれ、一日2コマ連続で行なわれます。会社法の授業は、会計参与制度に関して除けば3週で9コマ行なわれました。「時間の制約上、概要を講義していくだけになってしまいました」と最後に先生からお話がありましたが、自分で本で読んだり、研修会に参加する以上に、集中講義は勉強になり、理解が深まりました。本当にありがとうございました。
 来週から中小企業の会計処理について勉強するからというわけではないですが、税理士会から平成20年5月1日、「中小企業の会計に関する指針作成委員会」より、「中小企業の会計に関する指針(平成20年版)」が公表されたとのお知らせをもらいました。プレスリリースには「本指針を取引実態に合わせたより合理性のあるものとするため、年次ごとの見直し及び改正を行なうことを決定しており・・・」となっており、今後は税制改正とともに会計処理指針も注意していかなければならなくなりました。これだけ時代が目まぐるしく動いている状況ではやもえないでしょうけれど。来週からの授業も頑張ります!!

2008/5/8 木曜日

新聞記事から見る申告漏れ事件3

Filed under: 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 23:20:58

消費者金融大手のプロミスは2日、2005?06年度の2年間の法人税などについて、東京国税局から約47億円の追徴課税を受けたと発表した。08年3月期決算で計上する。

 プロミスは、利用者が過去に払いすぎた利息が未返済の元本よりも大きい場合、払いすぎた利息と元本との差額を利用者に返還していた。この際、相殺した元本分は返済されなかったこととして扱い、非課税の貸し倒れとして税務処理した。しかし、東京国税局は貸し倒れには当たらないと指摘した。

 消費者金融大手アコムも2007年に同様の追徴課税を受けている。

(2008年4月2日 読売新聞)

会社の類型

Filed under: 新着情報, 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 23:20:19

会社とは法人のことを言い、法律によって人と同じく権利能力を与えられた団体のことです。
旧商法の時代、会社の類型は、「株式会社」「有限会社」「合名会社」「合資会社」の4つに分かれておりました。

会社法では、まず「株式会社」と「持分会社」に分かれます。「株式会社」については、従来の株式会社と有限会社をあわせ持った性質になっています。「有限会社」は廃止され、新規に設立は出来ません。既存の「有限会社」は「特例有限会社」という形で存続しています。「持分会社」とは、「合名会社」「合資会社」「合同会社(Limited Liability Company略してLLC)」の事を言います。

<株式会社>

株式会社とは、株式を発行して資金を調達し、事業を行う会社のことです。出資者たる株主は、出資の限度でしか責任を負わず(間接有限責任)、会社債権者に対して何ら責任を負わないという特色を持っています。

<合名会社>

合名会社とは、2人以上の無限責任社員のみが出資している会社です。社員の全員が、会社債務につき会社債権者に対して連帯して直接無限の責任を負いますが、各社員が会社の業務を執行し、会社を代表する権限を持っています。

<合資会社>

合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員をもって組織される会社です。無限責任社員は、合名会社の社員同様、会社の債務について会社債権者に対して連帯して直接無限の責任を負いますが、会社の業務執行権、代表権を持っています。他方、有限責任社員であっても、株式会社などの社員(株主)のような間接有限責任ではなく、会社債権者に対して直接責任を負う直接有限責任社員であるとされています。また、会社の業務執行権・代表権を持たず、監視権を持つに過ぎません。

<合同会社(Limited Liability Company)>

合同会社とは、会社法の施行により登場した会社の形態で、全社員が出資額を限度とした有限責任を負う会社です。同様に株主の有限責任が認められる株式会社と比べると、会社運営の自由度が高いことが特色として挙げられます。

2008/5/5 月曜日

新聞記事から見る申告漏れ事件2

Filed under: 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 22:55:44

米国の投資ファンド運用会社「プロスペクト・アセット・マネジメント」の日本の関連会社が海外の投資家に対し、日本の不動産投資信託(Jリート)をめぐる利益の分配金約17億円への課税を逃れさせたとして、東京国税局に約3億4000万円の源泉徴収漏れを指摘されたことが分かった。この投資家は分配金の受け皿を、租税条約で日本の課税権の及ばないイギリスの法人に移し替えており、こうした行為が「条約の乱用に当たる」とみなされた模様だ。

 国境をまたいだ脱税を防止するため、日本は56カ国と租税条約を結んでいるが、同様のケースでの分配金への課税について明文規定がない国は52カ国ある。こうした「抜け穴」を利用した税逃れの手法は「国際的租税回避スキーム」とも呼ばれ、世界中から資金を集める投資ファンドの多くが取り入れており、対策が求められている。

 この会社は「プロスペクト・ファンディング・コープ」(PFC、東京都千代田区)。追徴税額は不納付加算税を含め約3億6000万円とみられ、PFCは自主納付しているという。

 関係者によると、PFCは、東京や大阪、名古屋の賃貸マンションなどに投資するため、タックスヘイブン(租税回避地)のカリブ海・バハマの投資法人など海外の投資家から資金を調達。系列の「特別目的会社」(SPC)を通じて、マンションなどの賃料収入を受け取る権利「信託受益権」を取得した。

 信託受益権は05年夏、系列のJリートに売却された。PFCは投資家や系列SPCとの間で匿名組合契約を結んでおり、売却益は同年後半以降、PFCから海外の投資家にも分配されたという。

 この際、バハマの法人は、新たにイギリスに法人を設立し、分配金を受け取る地位を譲渡した。当時の日英租税条約では、匿名組合契約の分配金に関する課税規定が無く、日本の課税権が及ばなかった。英法人へは06年6月、約17億円が源泉徴収されないまま、PFCから分配されたという。

 ところが、同国税局が税務調査したところ、地位譲渡の契約日と英法人の設立日が同じだったことなどが判明。このため英法人は同条約を利用するために設立されたもので、譲渡は条約の乱用に当たると認定。源泉所得税分について源泉徴収漏れを指摘した模様だ。

 同条約はその後改定され、匿名組合の分配金についても今年1月からは日本で源泉徴収されることになった。

 プロスペクトは米ハワイに本拠を置く日本専門の投資会社。不動産を中心に約2000億円を国内の資産に投資しているとされる。これまでにJリートを大量に買い占め、経営者らに経営改善を求めたことなどから話題を呼んだ。

 同社は「この件の担当者が既に退社しており、コメントすることができない」としている。PFCは利益分配後の06年6月末に解散している。

2007年12月03日 アサヒコム

子どもの日

Filed under: 新着情報, 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 22:53:39

 今日5月5日は子どもの日。ゴールデンウイークもいよいよ明日で終わりです。
端午の節句にちなみ、スーパーでは柏餅が売られていたのでついつい購入してしまいました。この、柏餅の由来をご存知でしょうか?柏の葉は、新芽が出ないと古い葉が落ちないという特徴があるので、これを「子供が産まれるまで親は死なない」=「家系が途絶えない」という縁起に結びつけ、「柏の葉」=「子孫繁栄」との意味を持っているそうです。こういった行事は大切にしていきたいものですね。しかし、今の日本の現状は、少子高齢化。気になる記事がありましたので紹介します。

「こどもの日」にちなみ総務省が4日発表した推計人口によると、4月1日現在の子ども(15歳未満)の数は、前年に比べ13万人少ない1725万人で過去最少を更新した。減少は27年連続。総人口に占める割合も0.1ポイント低下し、13.5%と34年連続で下がり過去最低を更新、国際的にも最低水準となっている。

 男女別では、男子884万人、女子841万人。3歳ごとの年齢層で区切ると、中学生(12―14歳)の359万人が最多で、0―2歳が324万人と最も少なかった。

 都道府県別の割合(2007年10月1日現在)は18.1%の沖縄県が最も高く、滋賀県(15.2%)、愛知県(14.7%)が続いた。最低は東京都の11.7%。次いで秋田県11.8%、北海道12.4%の順だった。日本経済新聞より

 柏の葉のように子孫繁栄とはなかなかいかなさそうです。少子高齢化が進むと社会保障制度が維持できなくなるのは、昨今の年金問題などで顕著になっています。それ以上に子どもたちが少なくなると社会の活力自体が失われていってしまいます。この問題は、価値観やライフスタイルの変化など様々な要因はあるのでしょうけれど、見過ごせない問題であり深刻です。

2008/5/4 日曜日

新聞記事から見る申告漏れ事件

Filed under: 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 22:47:45

米投資会社「ローンスター」が関係する投資ファンドが東京スター銀行の不良債権処理を巡り、東京国税局から約140億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。

 同国税局は国際的な租税回避行為と認定し、無申告加算税を含め約50億円を追徴課税したが、同ファンドには日本に資産がなく、税金を徴収できない事態になっている。

 関係者によると、申告漏れを指摘されたのは、税率が著しく低い租税回避地(タックスヘイブン)の英領バミューダ諸島にある投資ファンド。2002年から03年にかけて、国内やアイルランドの複数のファンドを介して、破たんした旧東京相和銀行の事業を継承した東京スター銀行から不良債権を購入した。最終的に売却して巨額の利益を得たが、「日本に活動拠点を持っていない」として申告していなかった。

 東京国税局は、一連の不良債権の処理でファンドが得た所得は日本に活動拠点がなければ申告が不要となる「事業所得」にはあたらず、拠点がなくても申告が必要な「資産運用所得」だったと認定。06年にファンドに申告漏れを指摘した。

 しかし、ファンドは税金を滞納。ファンドの関係者が日本にいないため、利益もすべてバミューダに送金されたとみられる。現行制度では、滞納者の海外資産は差し押さえなどができない仕組みで、このまま取りはぐれる可能性が大きい。

(2008年3月31日 読売新聞)

横浜で第4回アフリカ開発会議を開催!!

Filed under: 新着情報, 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 22:13:13

 横浜でアフリカ開発会議が、5月28日から30日に行われます。 

 アフリカ開発会議(TICAD)は、日本政府が国連、世界銀行等と共催するアフリカの開発をテーマとする国際会議です。これまで、1993年から5年に1回、東京で開催され、今回が初めての東京以外の都市での開催となります。
 2003年の第3回会議では、アフリカ諸国のほか欧米の援助国、アジア諸国や国際機関など89か国、47機関から24名の首脳を含む1,000名以上の参加者があり、日本の外交史上類を見ない規模の国際会議となりました。 (横浜市HPより)

 アフリカ開発会議が、こんなに国際的なイベントだなんてはじめて知りました。このイベントが今回横浜で開催されるなんて、とても意義のあることですよね。でも、まだまだ認知度が低く、TBSNewsiでも以下のように放映されていました。

「エネルギー資源やレアメタルが埋蔵する宝の山、アフリカには近年、中国やインドなど新興国も開発資金を投入し始めています。

 外務省では、アフリカ開発はこれまで日本がリードしてきたとして、洞爺湖サミットと並ぶ重要な国際会議に位置づけています。しかし・・・。

 Q.5月にアフリカ開発会議があることは?
 「インターネットでこのホームページを見て会議を知った。(それまでは)知らなかった」
 Q.洞爺湖サミットと並ぶ会議だが
 「全然知らなかった」(来場者)

 会議があること自体、なかなか浸透していないのが実情です。」
 
国際的に見ても、今後アフリカ諸国とのつながりは重要になっていることがわかります。そのためにも、アフリカとの交流をより積極的に進めるには、アフリカの文化や習慣を学び相互に理解しあうことが重要でしょう。このアフリカ開発会議が横浜で開催されるということは、とても素晴らしい機会なので、成功して欲しいと思いブログに取り上げました。ぜひ、知り合いの方にもアフリカ開発会議のことを教えてあげてください。

2008/5/3 土曜日

憲法記念日に想うこと

Filed under: 新着情報, 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 16:22:36

 今日5月3日は憲法記念日です。日本国憲法が1947年に施行されてから61回目を迎えました。憲法改正を重点課題に掲げた安倍政権下において、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が昨年5月14日に成立、同18日に公布されてから初の憲法記念日にあたります。しかし、今年の憲法記念日は、ねじれ国会をはじめ、慎重姿勢を示す福田政権に代わったことも影響してすっかり憲法論議はトーンダウンしてしまった感がいなめません。
 しかし、国の最高法規である憲法を改めて、考え直すよい機会なので、とても大切な日だと考えています。先日、行われた研修会でもお話が出ましたが、法律は国民に対して、命令したり禁止したり、ルールづけたりします。そして、人々はみなこれに従わなくてはなりません。一方、憲法は国民の権利、自由など奪ってはならない価値について国家権力の行使に歯止めをかけるために定められたものです。よって憲法は国家がこれに従わなくてはなりません。よって憲法99条では以下のように規程されております。
「第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」
昨今の様々な国政のニュースは改めて、憲法が護られているか!?検討しなくてはならないと思います。それは、翻て言えば国民の権利・自由が護られているかということなのであり、他人事はでは済まされない大事なことを考える一日だと想っています。
 皆様は憲法記念日をどのように考えますか!?ゴールデンウイークも後半、よい休日を。

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