2008/6/30 月曜日

資本剰余金を原資とする配当

Filed under: 新着情報, 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 20:33:15

 今月は上場会社の株主総会がピークでしたね。いよいよ、配当金が振込まれたりしていることと思います。配当金は基本的に会社が稼ぎ出した利益に基づく配当が一般的です。この場合、所得税法上の取り扱いは、配当所得として課税され、上場会社の場合、配当金に対して10%源泉徴収されることによって完結します。
 しかし、今年私の所に来た配当金で、資本剰余金に基づいて支払われた配当金というものがありました。資本剰余金とは、新株発行など資本取引によって発生した剰余金のことをいいます。資本準備金とその他資本剰余金から構成されるものです。資本剰余金に基づいて支払われた配当金の取り扱いは、所得税法第24条の「配当所得」には該当せず、所得税法第25条の「配当等とみなす金額」及び租税特別措置法第37条の10第3項第3号の「みなし譲渡収入金額」に該当することとなります。要するに、配当所得として申告不要とはならず、株式の譲渡として申告が必要になります。特定口座内で保管している上場株式の場合でも、資本剰余金に基づく配当は、直接株主に行われることから、交付金銭で株式譲渡による収入金額とみなされる金額は特定口座内での譲渡による収入金額にはあたりません。一般口座でのみなし譲渡とされるので注意が必要です。詳しくは、国税庁のホームページを参考にしてください。
 ところで、利益の配当ではなく、なぜ資本剰余金による配当を行なうのでしょうか?増資や合併などを行なって、資本準備金が増えてしまったぶんを、その他の資本剰余金に振り替えることにより、欠損の填補したり配当財源を確保して行なうことになります。つまり、事業によってうまく運用できず、だぶついた資本を減資する手続きと同じ考えと思われます。
 だぶついた資本を株主に返還してくれたよき経営者と考えるか、せっかく調達した資本をうまく運用できず経営手腕に疑問を持つかは、見解が分かれる所です。私は、今後の動向を期待しつつ見守っていきたいと思います。

2008/6/29 日曜日

横浜 八景島 紫陽花

Filed under: 新着情報, 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 21:49:14

 6月もいよいよ明日で終わりですね。今年も半年が終わり折り返し地点に入ります。
週末に八景島の紫陽花を見に行ってきました。色とりどりの紫陽花はとても綺麗した。

 横浜税理士 藤澤経営税務会計事務所 税理士 藤澤公貴 八景島紫陽花

青色と赤色が鮮やかです。
横浜税理士 藤澤経営税務会計事務所 税理士 藤澤公貴 八景島紫陽花
上記は水色の紫陽花

横浜税理士 藤澤経営税務会計事務所 税理士 藤澤公貴 八景島紫陽花
上記は赤色の紫陽花

紫陽花の色はどのように決まるのか、知ってますか?一説によると、紫陽花の色素が酸性の土壌では青色が強く表れ、中性、アルカリ性 の土壌では赤色が強く表れると言われています。
梅雨明けまで、あと少し。でも紫陽花を楽しめるのもわずかです。

2008/6/25 水曜日

川崎市 生田緑地 菖蒲園

Filed under: 新着情報 — hayashi @ 12:36:47

 先週、川崎の生田にあるお客様のところで打合せした後その足で生田緑地にある菖蒲園を見てきました。
横浜税理士 藤澤経営税務会計事務所 税理士 藤澤公貴 生田緑地
ここは母校である専修大学の近くにあり、この時期とても菖蒲池が綺麗だったのを思い出して立ち寄ってみました。
横浜税理士 藤澤経営税務会計事務所 税理士 藤澤公貴 生田緑地
鴨も一休みしてました。
横浜税理士 藤澤経営税務会計事務所 税理士 藤澤公貴 生田緑地
この生田緑地は、菖蒲園だけでなく日本民家園や岡本太郎美術館など多くの文化施設があり、枡形山からの展望台も絶景です。自然を楽しむにはお勧めです。生田緑地のホームページはこちらです。

2008/6/24 火曜日

会社法 会社設立(株式会社編)9

Filed under: 新着情報, 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 20:00:41

<定款作成3 発行可能株式総数とは>

 前回に引き続き定款の内容について説明していきます。絶対的記載事項の中の「発行可能株式総数」についてご説明したいと思います。
 発行可能株式総数とは、定款を変更することなく、将来に渡って発行が可能な株式の総数のことです。会社設立時の発行株式数のことではありません。 
 会社法37条において、「株式会社が発行することができる株式の総数(以下「発行可能株式総数」という。)を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。 」としており、この「株式会社の設立の時までに」という点が他の株式会社の絶対的記載事項と性質を異にします。株式の引受けの状況などを考えながら決定することも出来ますが、あらかじめ株数を決定しておいたほうがよろしいかと思います。
 また、会社法37条3項において「設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の四分の一を下ることができない。ただし、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。」とされております。ここで、公開会社で行くか非公開会社で行くかを選択することによって法律の適用が異なってきます。つまり、公開会社であれば、発行済株式数の4倍以内で発行可能株式数を設定しなくてはならないからです。ところで、公開会社と非公開会社とはどのような違いがあるのでしょうか?

 公開会社とは、「その発行する全部または一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社」(会社法2条5号)をいいます。一方、非公開会社とは、公開会社ではない会社のことを言います。
 株式の譲渡は、本来自由に行なわれるものですが、株式会社にとって好ましくない者の経営参画を防止することができるようにするための制度として株式の譲渡に制限を設けることが出来ます。この株式の譲渡に制限を設けていない会社が公開会社で、株式の譲渡に制限を設けた会社が非公開会社となります。決して、株式会社が証券取引所に上場していれば公開会社で、証券取引所に上場していなければ非公開会社であるというわけではありません。証券取引所に上場していなくても、株式に譲渡制限がなければ公開会社ということになるからです。ほんとんどの会社は、株式に譲渡制限を設けて会社設立を行なっている傾向にあります。

 発行可能株式数をあらかじめ余裕をもって設定しておけば、増資などに対して機動的に対応することが出来ます。しかしながら、増資を行なうことになれば、既存の株主の持ち株比率が低下する恐れもあります。そのため、これらを維持するためにも、発行可能株式総数を規定する必要があるのです。逆に発行可能株式総数を超える株式を発行することはできませんから、定款で、発行済株式総数と同数の発行可能株式総数にしておけば、定款変更をしない限り,新株を発行することはできません。このように発行可能株式総数によって,新株発行等が制限される制度のことを授権資本制度と呼ばれております。

 ちなみに、会社法においても株式は無額面株式(株数だけで金額表示のないもの)とされております。2001年10月1日から、企業で発行される株式はすべて無額面株式となっています。

新聞記事から見る申告漏れ19

Filed under: 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 18:02:09

「九電工」(福岡市)が、工事の売上金の計上を翌年度に先送りするなどして、2007年3月期までの数年間で3億数千万円の所得隠しがあったと福岡国税局に指摘され、重加算税約4000万円を含む計4億4700万円を追徴課税(更正処分)されていたことがわかった。

 所得隠しを含む申告漏れの総額は約9億円になるという。同社は、追徴課税分を2008年3月期決算で特別損失として計上した。

 九電工は重加算税が課せられた理由などを明らかにしていないが、経理処理に仮装があったと指摘されたとみられる。

 同社広報グループは「会計処理上のミス。所得隠しは断じて行っていない。国税局への異議申し立てを検討している」と説明している。

(2008年5月16日 読売新聞)

2008/6/23 月曜日

分掌変更に伴い支給した役員退職金

Filed under: 新着情報, 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 14:19:27

 先日、役員退職金について行なわれた勉強会に参加してきました。主に社長を交代した際に支払われる退職金についてですが、必ずしもすべて認められるわけではなく、形式的に法律上退職しただけで、実質的には社長業を行なっている事例が見受けられ、税務署から否認されていました。形式的な要件とは法人税法基本通達に規定されております。
 

(役員の分掌変更等の場合の退職給与)
9-2-32 法人が役員の分掌変更又は改選による再任等に際しその役員に対し退職給与として支給した給与については、その支給が、例えば次に掲げるような事実があったことによるものであるなど、その分掌変更等によりその役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められることによるものである場合には、これを退職給与として取り扱うことができる。(昭54年直法2-31「四」、平19年課法2-3「二十二」により改正)

(1) 常勤役員が非常勤役員(常時勤務していないものであっても代表権を有する者及び代表権は有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。)になったこと。

(2) 取締役が監査役(監査役でありながら実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者及びその法人の株主等で令第71条第1項第5号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる要件のすべてを満たしている者を除く。)になったこと。

(3) 分掌変更等の後におけるその役員(その分掌変更等の後においてもその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。)の給与が激減(おおむね50%以上の減少)したこと。

(注) 本文の「退職給与として支給した給与」には、原則として、法人が未払金等に計上した場合の当該未払金等の額は含まれない。

 以上の要件に基づいて払われている事例をいいます。しかしながら、前社長が以前として主要取引先と取引を行い、また社長退任後2年間も社長交代を知らず「社長」と取引先から呼ばれていた事例などは、上記要件を満たしていたとしても退職の事実は無かったものとされ、裁判まで行なわれましたが、納税者が敗訴していました。

 事業承継などで今後社長の退職が多く行なわれることと思います。退職金の支給については、まずは役員退職金規定を作成してお手盛りな支給は辞めましょう。また、代表者変更は取引先にしっかり通知して、新社長に業務引継ぎも行ないましょう。
 

2008/6/10 火曜日

新聞記事から見る申告漏れ18その2

Filed under: 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 20:35:09

東証1部上場の賃貸アパート大手「レオパレス21」(東京都中野区)が、管理するアパートの駐車場賃貸料にかかる消費税を納めず、東京国税局から2007年3月期までの3年間で消費税約5億3000万円の申告漏れを指摘されたことが15日、わかった。

 駐車場のオーナーにも納税の義務があり、同社に管理を委託している全国のオーナー約2万人の多くが追徴課税される可能性もある。

 同社の説明などによると、同社は土地所有者と契約し、アパートや駐車場を建設後、一括して借り上げて入居者に貸す事業を展開している。同社が受け取った家賃などから取り分を除いてオーナーに渡す仕組みで、全国で約44万戸のアパートを管理している。

 税法上、アパートの家賃には消費税はかからないが、舗装されたりフェンスが設置されたりした駐車場の賃貸料は課税対象になる。同社はこのことを知らず、税務調査を受けるまで賃貸料にかかる消費税を一切納めていなかった。

 約2万人のオーナーの大半も消費税を申告していなかったという。消費税は年間の課税売上高が1000万円以下の事業者は免除されるため、どれだけのオーナーが課税対象になるかは不明で、全国の税務署で調査しているとみられる。

 同社は、オーナーに消費税がかかることを文書で通知した。都内で駐車場付きアパートを営む女性(63)は「契約前に何の説明もなかったし、手紙をよこした後も経緯の説明がない」と不満そうに話していた。

 このほか同社は、子会社の建築関連会社との取引を巡って、一部が同国税局から子会社支援のための「寄付金」だったと認定され、約1億2000万円の所得隠しを指摘された。法人所得の申告漏れは二十数億円で、追徴税額は重加算税を含めて9億円に上る。

 申告漏れの一部は、同社がオーナーをグアム島のリゾート施設に無料招待した費用。往復の旅費から滞在中の食費まで同社で負担し、家族も対象になっていることなどから、同国税局では取引先への接待と判断、経費計上が認められない「交際費」にあたると指摘したとみられる。

 レオパレス21広報室の話「当局とは見解の相違もあったが、修正申告した」

(2008年5月16日 読売新聞)

2008/6/5 木曜日

早くも梅雨入り

Filed under: 新着情報, 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 22:47:04

 6月に入り、今年も半年が経とうとしております。
 先週、横浜はアフリカ開発会議と開港祭でお祭り気分一色でした。2日の開港祭最後の花火も無事打ち上げられました。事務所から花火の音が聞こえ、海沿いまで花火を見に行ってきました。昔、開港祭の花火は少ししかあげなかったと思っていたのですが、年々迫力が増して、7月8月の花火に負けないくらいの規模になってきたなあと思うのは気のせいでしょうかね!?夏先取りの花火はいつみてもうきうきしてきますね。6月の夜はまだまだ涼しいですが、夏の終わりの花火や秋の花火ではなく、これから夏の幕開けという感じがするからとても嬉しい気持ちになるんでしょうね。
 ここのところ5月の申告に追われ、ブログが滞っていましたので、また再開していきます。よろしくお願いします。

新聞記事から見る申告漏れ18

Filed under: 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 12:29:22

アパート賃貸大手のレオパレス21(東京都中野区)が東京国税局の税務調査を受け、07年3月期までの5年間で計約30億円の法人税の申告漏れを指摘されていたことが分かった。うち1億数千万円は、同社の関連会社への利益供与を経費に仮装していたとして、所得隠しと指摘された模様だ。

 レオ社は他にも、約5億円の消費税の申告漏れや約3億円の源泉徴収漏れも指摘され、重加算税などを含む追徴税額は計約20億円。既に修正申告しているという。

 関係者によると、レオ社は「抗菌施工」というアパート室内の消毒作業を清掃会社「メンテ21」(同区)に委託していたが、実際の作業はメンテ社から再び委託を受ける形でレオ社がほとんど実施していたという。

 国税局は、入居者から支払われる1室当たりの代金約1万5千円のうち40%程度をメンテ社が受け取る仕組みを問題視。レオ社からメンテ社への事実上の利益供与にあたり、税務上は損金(経費)とは認められない寄付金にあたると認定したという。

 民間信用調査会社によると、メンテ社の現社長はかつてレオ社の役員。レオ社の創業者一族が役員を務めていたこともある。

 メンテ社の社長(65)は朝日新聞の取材に対し、「抗菌施工は4月から変わった。メンテ社は降りた」と答えた。

 また、レオ社はアパートを建築する際、接待のために地主を米・グアムにある同社のホテルに招待し、この渡航・宿泊費用などを経費としてきた。国税局は損金とは認められない交際費にあたると指摘したという。

 成績が良かった営業マンへの報奨として、グアムなどへの旅行費を負担、数年で約13億円を経費計上したことについては、営業マンへの事実上の報酬にあたり、所得税分を源泉徴収すべきだとして約3億円の徴収漏れを指摘した。

 これ以外に、駐車場を借りている入居者からの駐車場賃料にかかる消費税も申告しなかったとして、05?07年分にかかる約5億円の申告漏れを指摘されたという。

 レオ社は1973年設立。土地所有者からアパート建築を請け負い、それを一括借り上げした上で、入居者をあっせんするビジネスモデルで業績を上げた。04年に東証1部に上場。

 レオ社は「知識不足や見解の相違があったが、指摘に従い修正申告した」としている。
2008年05月16日アサヒコム

2008/6/3 火曜日

新聞記事から見る申告漏れ事件17続き

Filed under: 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 12:43:27

大手精密機器メーカー「コニカミノルタホールディングス」(東京都千代田区)と連結子会社数社が約18億円の所得隠しを指摘された問題で、このうち約7億円は、カメラなどの製造・販売子会社が中国から撤退した際に支払った地元対策費だったことが分かった。雇用や生活に対する「補償」を要求されていたという。

 東京国税局は「事業撤退のための正当な額ではない」と判断し、経費性を否定した模様だ。これに対して、ホールディングスは「機械の保守、管理にはコストがかかる。撤退に伴う正当な費用だ」と反論している。

 この子会社は「コニカミノルタフォトイメージング」(同日野市)。同社は中国各地のカメラ店にフィルムカメラなどの現像をする「ミニラボ」(小規模現像所)を設置し、管理していた。しかしフィルムカメラの衰退やデジタルカメラ部門の競争力の低下から、グループは06年3月にカメラ事業を終了。これに伴い、同社は中国各地のミニラボ管理から撤退を始めた。

 ホールディングスの説明などによると、このミニラボの保守・管理のため、地元の大手代理店6?7社が合同でメンテナンス会社を設立し、フォト社の業務を引き継いだ。この際、フォト社は複数のメンテナンス会社や地元代理店に対し、「保守・管理費用」を支出。ミニラボ事業撤退費として計上した。

 同国税局は、この費用が必要以上に過大だったと問題視。実際は、保守・管理費に、撤退に伴う地元雇用の喪失や生活費などに対する「補償費」などが上乗せされ、一部は現地のブローカーに渡っていたと判断したという。

 この上乗せ分について、同国税局は経費とは認められない交際費に当たるとして、07年3月期に支出された約7億円を重加算税の賦課対象と認定したとみられる。

 関係者によると、フォト社は、中国からの撤退の影響による現地での不買運動や反日感情を恐れ、過大な支払いに及んだという。

 フォト社はカメラメーカーの老舗(しにせ)のミノルタとコニカのカメラ事業部が統合、03年に設立された。一眼レフ製造で長く国内台数シェア3位を保ってきたが、06年3月のカメラ事業に続き、07年9月にはフォト事業(現像機、感光材料)も終了した。
2008年05月09日アサヒコム

2008/6/2 月曜日

新聞記事から見る申告漏れ事件17

Filed under: 藤澤公貴ブログ — hayashi @ 20:02:24

大手精密機器メーカー「コニカミノルタホールディングス」(東京都千代田区)と連結子会社数社が東京国税局の税務調査を受け、07年3月期までの2年間で計約18億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。大半は、医療機器販売子会社が、病院への売り込み目的で無償貸与した機器について、別の費用に仮装して所得を圧縮していたと認定された模様だ。

 無償貸与は、医療機器の受注などで病院から有利な取り扱いを受けたいメーカーにとって「商慣習の一つ」とされるが、「公正な競争を阻害する」といった指摘もある。

 経理ミスを含む申告漏れ総額は二十数億円で、重加算税や地方税を含む追徴税額は約12億円。ホールディングスは「販売促進に熱心なあまり、税務上の処理への認識が足りなかった。指摘には従う」と話している。

 子会社は、医療機器を販売する「コニカミノルタヘルスケア」(同日野市)。X線検査装置などの医療機器を、NTTやJR関連病院、国公立大学付属病院、開業医などに販売している。

 関係者によると、ヘルス社などメーカーが加盟する「医療機器業公正取引協議会」(同文京区)は公正な取引を守る目的で、寄付・寄贈など病院に対する特別な便宜を禁じている。このため、同社は機器を各病院に貸与する形を取ったが、返してもらう予定はなく、機器にかかった費用を全額、別の取引での原価に付け替えて計上していたという。

 無償貸与により、将来の納入に期待できるほか、貸与した機器のメンテナンスや消耗品の使用で収益を上げることを狙っていたという。

 国税局は、貸与である以上、これらの機器は同社の所有物であり、本来は会社の資産として毎年減価償却の形で少しずつ計上するべきだと指摘。仮装隠蔽(いんぺい)があったとして、重加算税の対象と認定したとみられる。

 コニカミノルタホールディングスは、カメラメーカーのコニカとミノルタが03年に経営統合して持ち株会社として発足。06年3月にカメラ事業から撤退したが、コピー機やプリンター、光学商品などを製造・販売する傘下の子会社も含めた連結売上高は07年3月期で約1兆円。グループ内で損益を合算して申告する「連結納税制度」を採用している。

 民間信用調査会社によると、ヘルス社は1946年創業で、07年3月期の単独売上高は約782億円。国内外主要メーカーの医療機器類の大半を取り扱っている。
2008年05月09日アサヒコム

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