2008/5/8 木曜日

新聞記事から見る申告漏れ事件3

消費者金融大手のプロミスは２日、２００５?０６年度の２年間の法人税などについて、東京国税局から約４７億円の追徴課税を受けたと発表した。０８年３月期決算で計上する。

　プロミスは、利用者が過去に払いすぎた利息が未返済の元本よりも大きい場合、払いすぎた利息と元本との差額を利用者に返還していた。この際、相殺した元本分は返済されなかったこととして扱い、非課税の貸し倒れとして税務処理した。しかし、東京国税局は貸し倒れには当たらないと指摘した。

　消費者金融大手アコムも２００７年に同様の追徴課税を受けている。

（2008年4月2日 読売新聞）

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